【義務化】解体・改修工事を始める前に！「石綿事前調査結果の報告」の流れと注意点

解体・改修の現場で「調査は終わったが、報告は誰が出すの？」と迷うケースは、思った以上に多いものです。石綿事前調査そのものだけでなく、調査結果の報告・掲示・周知までがセットで義務付けられています。

この記事では、報告の流れを時系列で整理し、現場で起きやすいトラブルを避けるための注意点をお伝えします。事務手続きは業者に任せる部分も多いですが、管理者側が確認すべきポイントもあります。

報告の基本フロー

事前調査は大きく「書面調査」「現地調査」「分析調査」の3段階で進みます。いずれも省略できず、分析結果をもとに報告書が作成されます。

1. 書面調査・現地調査・分析調査の実施
2. 事前調査結果報告書の作成
3. 所管機関への電子報告（2023年10月以降）
4. 現場での結果掲示
5. 工事着工前の関係者・近隣への周知

報告書の内容と、実際に行う工事内容が一致していることが重要です。設計変更で調査対象外の部位に手を入れる場合は、再調査が必要になることもあります。

電子報告で押さえたい点

2023年10月以降、事前調査結果の報告は電子報告が原則です。紙の報告書を作成しただけでは不十分で、所定のシステムへの登録まで完了しているか確認しましょう。

発注者側の契約書では、「報告代行が見積に含まれるか」「報告完了の証跡を提出するか」を明記しておくと、後からの確認が楽になります。

よくある注意点・トラブル例

報告遅延や調査対象の取りこぼしは、着工後に大きな手戻りになります。特に次のようなケースに注意が必要です。

• 調査対象建材の取りこぼし（天井裏・工作物など）
• 報告期限の遅延
• 掲示内容と施工内容の不一致
• 改修計画変更後の再調査要否の見落とし
• 複数業者間での情報引き継ぎ不足

「調査会社と施工会社が別」という場合ほど、報告書・図面・分析結果の共有方法を事前に決めておくことをおすすめします。

不二商栄のサポート

不二商栄では、建築物・工作物双方の調査資格者が在籍しています。調査から報告・施工までワンストップで対応できるため、情報の断絶を防ぎやすく、発注者様の事務負担も軽減できます。

初めて大規模修繕を控えている方も、スケジュール表に沿ってご説明します。お気軽にご相談ください。